よくあるご質問を掲載しております。お問い合わせして頂く前に、まずはこちらをご確認ください。
お客様それぞれのご事情により、一概には言えませんが、オフィス移転の場合は賃貸マンションなどと違い、解約予告期間は6ヵ月というのが一般的です。やはり6ヵ月以上前から移転の計画を立てる必要があります。ちなみに、オフィスの新設や新規出店の場合はオープン日の3ヵ月前に物件選定が終わっていることをお勧めします。
まずは契約書にて現在の契約内容をご確認ください。契約書にて定められている解約予告期間(一般的には6ヵ月)前までに、ビルオーナーまたは管理会社などに書面にて解約手続きを行う必要があります。
ご質問の中で最も多いのがこの二重家賃に関するご質問です。弊社ではこれまでも、この二重家賃に関する問題を数多く解決してまいりました。お客様にとって最良のご提案ができるはずです。まずはお気軽にご相談ください。
契約によって異なりますが、一般的にはオフィスの明け渡し及び原状回復・諸費用の清算が完了してから、約1〜3ヵ月後に返金されます。
賃貸物件や諸条件にもよりますが、一般的には下記コストが必要になります。
法律で定められた賃貸物件の仲介手数料は、賃料の1ヵ月分+消費税迄で、これ以上のご請求はございません。
あくまでもこれは成功報酬ですので、ご案内・ご相談などの費用は一切いただいておりません。ご安心ください。
稀にオーナー事務所にて契約を結ぶ場合もございますが、基本的には弊社が契約書を持ち回りいたしますのでご安心ください。
不動産会社を利用すると以下のメリットがあります。
以上のことから、お客様ご自身の手間を極力省き本業にかける時間を充分に確保いただけます。
契約の内容やビルにもよりますが、基本的には会社の謄本(履歴事項全部証明書)と印鑑証明書などが必要になります。
また保証人が必要な場合はその方の住民票・印鑑証明書などが一般的です。
可能です。弊社ではオフィス移転に係わることすべてにご提案ができるように万全のシステムを整えております。
弊社は法人向け事業用物件専門の仲介会社です。
物件紹介はもちろん移転・出店のご相談からお引越しまでトータルにサポート致します。私共は常にオーナー様・お客様双方から喜んで頂ける橋渡しを心がけております。
豊富な物件データ、実績とノウハウによる弊社の提案力・交渉力に是非お任せください。